マージン率公開 ― ＭＡＲＧＩＮ ―
平成24年10月1日の「改正労働者派遣法」の施行により、派遣元事業主（当社）は、毎事業年度終了後、 派遣先から受け取る派遣料金に占める派遣料金と派遣労働者に支払う賃金の差額の割合（マージン率）を公開することが義務付けられました。（法第23 条第5 項）このマージン率は、以下の計算式で算出されます。
当社2024年度マージン率：35.1％
〇派遣労働者の社会保険料
・健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料、雇用保険料、労災保険料などの事業主負担分
〇派遣労働者の年次有給休暇費用
・有給休暇時にかかる賃金
〇募集費・教育費・福利厚生費等
・社員の募集、研修、福利厚生費（住宅手当、健康診断等）にかかる費用
〇派遣事業に掛かる運営費
・営業・就業管理・事務管理費・事務所にかかる費用
〇営業利益
労使協定締結の有無
1．労使協定締結：あり
2．協定労働者の範囲
1）電気・電子・電気通信開発技術者
2）その他の開発技術者
3）ITシステム設計技術者
4）ソフトウェア開発技術者（組込・制御系）
5）その他の情報処理・通信技術者（ソフトウェア開発を除く）
6）他に分類されない技術の職業
7）企画・調査事務員
8）生産現場事務員
9）パーソナルコンピュータ操作員、ホームページ関連事務員
10）その他のコンピュータ等事務用機器操作の職業
11）通信・情報システム営業部
12）電気通信機械器具組立工
13）輸送用機械器具組立工（自動車を除く）
14）はん用・生産用・業務用機械器具検査工
15）製図工（建物・土木施設を除く）
3．協定書の有効期間の終期：2026年3月31日
派遣事業における情報
1．派遣労働者数 ： 121（人）
2．派遣先事業所の数 ： 11（社）
3．派遣料金の平均額(8時間当たり) ：28,600（円）
4．派遣労働者の賃金の平均額(8時間当たり) ：18,574（円）
5．派遣労働者のキャリア形成支援制度に関する事項
○ 教育訓練計画
・新規採用者研修（入職時）、ビジネススキルUP研修（職能別訓練）等
○ キャリア・コンサルティングの相談担当窓口
・電話または事務所内での相談可（0294-32-7077）
（担当 島﨑、関根）
6．その他労働者派遣事業の業務に関し参考となると認められる事項
・福利厚生等（年次有給休暇、社会保険、健康診断費など）